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HOME > 平成28年度第1回全事協近畿ブロック定例会議

 

 

全事協近畿ブロック定例会議を大津で開催しました。

 

 

 

   

  

 平成28年6月20日(月)、琵琶湖ホテル「ローズの間」にて平成28年度第1回全事協近畿ブロック定例会議が開催されました。

  

  

 

 全事協とは、「全国社会福祉事業団協議会」の略称で、全国の118事業団(H27年10月現在)が集まって、事業団共通の課題についての情報交換を行うとともに、事業団職員の年金保険の事務を取り扱っている団体です。

 

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 そのうち、近畿地方にある20事業団にて近畿ブロックが形成され、情報交換や研修会の開催、激甚災害時の相互応援協定の締結などがなされています。

 

 今回の平成28年度第1回定例会議は、近畿ブロック所属の事業団相互の情報交換のために開催されたもので、19事業団および全事協常務理事様の計49名の出席を得ました。開催は持ち回りで行われていますが、今回は大津市社会福祉事業団が担当しました。

 

 

 

 

 

 

 兵庫県社会福祉事業団 北村常務理事兼事務局長様のご挨拶

 

 

 

 

 

 

 

  

 事業計画を説明する全事協 粕川常務理事兼事務局長様

 

 

 

 会議では、近畿ブロック幹事事業団である兵庫県社会福祉事業団の北村常務理事兼事務局長と、大津市社会福祉事業団の矢野理事長より挨拶を行ったあと、全事協の粕川常務理事兼事務局長より、全事協の平成28年度の事業計画や年金資産の運用状況について報告がありました。また、目下の最大の関心事である社会福祉法人改革について、国の社会保障審議会福祉部会での議論の内容の解説がありました。

 

 引き続いて、兵庫県社会福祉事業団の北村常務理事兼事務局長より、近畿ブロックの平成27年度決算と平成28年度事業計画及び予算が報告されました。

 

  

 

 後半では、事前に6つの事業団から出された7つの提出議題について、各事業団の回答を報告していただきました。7つの議題は以下のとおりでした。

 

(1)社会福祉法改正への対応準備について

(2)訪問介護、通所介護事業における要支援者

 へのサービスが地域支援事業に移行されるこ

 とに伴う対応について

(3)無期労働契約への転換と精神障がい者の

 雇用義務化について

(4)指定管理制度について

(5)役員等の報酬基準について

(6)施設給食業務の委託業者選定について

(7)施設改築に伴う積立金の積立状況と積立

 規程等の整備状況について

 

 いずれも、法人運営にとって喫緊の課題であり、各事業団の取組み報告は、たいへん参考になるものでした。

 

 会議終了後は、別室で立食形式での情報交換会が行われ、7事業団と全事協から計24名にご参加いただきました。

 

  

 

 定例会議の中では聞ききれなかったことをあらためてお伺いするなど、充実した情報交換の場となりました。

 

 ご出席いただいた皆様、ありがとうございました。  

  

                                 

    

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